湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
町民の健康増進気運を醸成するために、健康推進月間を設定し推進体制の強化を図るとともに、集団健診における特定健診の自己負担はなしにして積極的に生活習慣病の予防、改善に向け特定健診、特定保健指導の推進を図ってはどうでしょうか。 そして、最後に本町では健康増進に向けた各種事業に取り組んでおられ、その一つに先ほど紹介した筑波大学と連携している飛び地型自治体連携プロジェクトがあります。
町民の健康増進気運を醸成するために、健康推進月間を設定し推進体制の強化を図るとともに、集団健診における特定健診の自己負担はなしにして積極的に生活習慣病の予防、改善に向け特定健診、特定保健指導の推進を図ってはどうでしょうか。 そして、最後に本町では健康増進に向けた各種事業に取り組んでおられ、その一つに先ほど紹介した筑波大学と連携している飛び地型自治体連携プロジェクトがあります。
関係法令だけの部局が建て替えについて認識したということでしたけれども、例えば金沢市においては、市長部局に推進体制として文化財行政部局を都市整備に置いて、そこで都市計画や景観法、土木、道路などがまちづくりフロアとして相互に連携する仕組みを取っている。こういったことがあります。
しかし、鳥取市における実態や基本理念、基本施策、全庁的な推進体制などが１つの方針として定められておらず、先ほど申し上げたように情報の共有の不十分さがあったり、対応マニュアル作成の不在などの課題があると思います。
また、条例には、地域産業の振興に関する市民と事業者と産学金官が協力をして地域産業の振興に取り組むために推進体制が必要だとあります。その推進体制は、進捗状況の管理とか成果とか、それから、評価などを行うものだと書いてあります。今回は、委員会は調整ができなかったので、開催ができなかったと記入がしてあります。
また、本市で開催するということで、市民の男女共同参画に関する意識の底上げですとか、持続可能な推進体制がここでまた構築ができるということ、また、本市のみならず、鳥取県内の男女共同参画社会の実現に向けた機運が一層高まること等、大きく寄与できるものと期待しているところでございます。
脱炭素先行地域に選定された場合の推進体制についてでありますが、市役所の庁内のすごい！鳥取市創生戦略本部が脱炭素先行地域の計画の推進と進捗管理の機能を担い、ゼロカーボンシティ推進本部として本市の総合計画などの上位計画とひもづけをしながら庁内の横断的な組織で着実に取組を進めていくこととしております。
……………… 135～136 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 136 前田伸一議員（～追及～市域全体への脱炭素ドミノに対する市長の考えについて） ………………… 136 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 136 前田伸一議員（～追及～脱炭素ドミノを進めていくためのプラットフォーム推進体制
そのためには、国の考え方でも示されているんですけれども、プラットフォームの推進体制、これが重要であるというふうに私は考えます。先行地域では、企業等の共同体が設立され、関係者で連携を図っていく旨のお話がございましたけれども、先行地域のみではなく全市的なプラットフォームの構築、こうしたものを目指していただきたいというふうに考えます。
ただ、今年度から企画課のほうで、そのかじ取りをすることとしましたので、横断的な推進体制の強化を行ってまいりたいと思います。また、昨日も申し上げたとおりで、今、鳥羽議員からも御指摘がございました。
話は戻りまして、各自治体がＤＸを推進していくに当たって、国は次のような推進体制の構築を具体的に自治体に求めております。１つは組織体制の整備、２つ目にデジタル人材の確保・育成、３つ目に工程表の作成など計画的な取組。それぞれの現状や今後の方向性について伺いたいと思います。あわせて、多くの自治体で策定が進んでおりますＤＸ推進計画、本市も策定が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、推進体制についてお伺いしたいと思います。 先行地域の推進体制について、先行地域に受かったことを想定して今から準備しておくことが、選定後のスムーズなスタートにつながるので、大切だと考えております。推進体制についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
ってほしいが、どうか） …………………………………… 62 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 62～ 63 吉野恭介議員（～追及～本市は選定されるに値する要件を満たしているのか） ……………………… 63 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 63 吉野恭介議員（～追及～脱炭素先行地域の推進体制
スポーツクライミングの聖地化に向けた推進体制を確立するための負担金等１４０万円余を計上するものです。 次に、観光・生活対応型モビリティ導入検討業務についてであります。鳥取県立美術館から白壁土蔵群、小川家住宅付近までのエリアにおける周遊滞在型の観光まちづくりを推進するため、エリア内の観光資源をつなぐ新たなモビリティーの実証実験等を実施することとし、２,５００万円余を計上するものです。
こういった地方自治体におけるデジタル化を進めていくに当たり、推進体制をどういうふうにしていくかいうことでございますが、かなり専門的、横断的な知識が必要になってくると思われます。行政のデジタル化につきましては、長期的展望に立って着実に進めていくことが大切だと思います。そういった意味で、ＤＸを伯耆町で推進に当たり、推進体制をどのように構築していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
組むのか〕について、教育の充実〔学校 休校時の家庭でのタブレット端末の活用状況、長期入院や不登校等の学習支援における 活用の現状〕について、人口減少対策〔若い世代の移住に対する支援についてどのよう に他の自治体の施策との差別化を図り本市への移住に取り組むのか〕について、スマー トシティーの推進〔市長のスマートシティー実現への決意、新たな鳥取市ＤＸ推進方針 に現場を受け持つ各部署を含めた推進体制
国のデジタル化の動きに対して、本市はデジタル庁の設置に先んじて、昨年の４月に地方創生・デジタル化推進室を設置いたしまして、デジタル化の推進体制を強化したところであります。
今回、新たなＤＸ推進方針を策定されるとのことですが、現場を受け持つ各部署を含めた推進体制と考え方をこの方針の中に盛り込むべきです。市長の御所見をお聞かせください。 次に、デジタル化社会を推進する上で行政が優先して取り組むべき視点は、デジタルデバイドの解消です。
様々な課題はあるという認識にありますけれども、推進体制を構築していきたいと考えております。また、山頂を含む城跡のライトアップもこの事業の中に含めておりますが、これにつきましても、先月、照明デザイナーの方と協議を行ったところでありまして、実施に向け取り組んでおります。秋頃の開催に向けまして、今月には現地調査を行っていただき、企画を立案していくところでございます。
このプランでは基本目標を４つ掲げておりまして、１つ目でありますが、外国人住民へのコミュニケーション支援、２つ目が外国人住民の生活支援、３つ目が多文化共生の地域づくり、４つ目が多文化共生の推進体制の整備を、また、施策として、行政情報提供における多言語化の充実など14の施策を掲げております。
鳥取市生活交通創生ビジョンでは、生活交通の維持・確保における推進体制として、市全体では鳥取市生活交通会議を、各総合支所においては生活交通の維持・確保に関する検討体制を整備しますと記載されております。南部地域では、用瀬町、佐治町において、既に検討体制としての町生活交通会議が設置されており、共助交通を含め、地域の実情に応じた町全体の生活交通の在り方などについて検討が行われております。